「付言事項」とは耳新しいことばですが、遺言書の記載内容に遺言者の「特別の想い」や「願いごと」を追加記述することをいいます。例えば「この遺言内容に不満はあるだろうが、最後の親孝行と思って我慢して欲しい、円満に相続して欲しい、仲良く暮らして欲しい」といった遺言者の切々とした想いや願いを遺族に伝える「最後の手紙」として位置づけ書き残す行為をいいます。「付言」という行為は、「遺言事項（法律行為）」とは別個の概念であり、法律的な拘束力はありませんが、争族（そうぞく）を回避する有効な手立ての１つといえます。

　遺言書がもつ法律的な力は強大です。自分の思いのままに相続財産を配分（分割）したり、法定相続分にも優先します。相続人以外の人に全財産を与える（遺贈）こともできます。
　しかし、それを無制限に認めてしまっては、残された遺族が路頭に迷う事態や、骨肉の争いの原因にもなります。
そこで、法律は、相続人に遺産の一定割合の取得を保証する制度を設けました。それが、「遺留分」という制度です。

　相続人の中には、事業を始める時の開業資金や住宅取得資金の援助など、被相続人から生前に特別の利益を受けている人がいます。この場合、死亡時の財産のみを、単純に相続財産の対象として配分（分割）してしまうと、不公平さが残ります。
　これを是正しようとするのが、「特別受益」の制度で、死亡時の財産に生前に贈与された財産を加算し、その総額をもって死亡時の相続財産とみなすという制度です。
　なお、どんな生前贈与が特別受益に該当するかの判断は難しく、社会通念を考慮して個別に判断するべきとされています。
　平たくいえば、遺産の前渡しといえるかどうかが、一つの判断基準となります。　

　相続人の間で、相続財産の配分（分割）の公平さを保つために制定された制度です。
　例えば、事業を営む父親が死亡し、二人の子供Ａ・Ｂが相続したとします。長男Ａは、父と一緒に事業に携わり父の財産形成に貢献し、一方、次男Ｂは、サラリーマンで家業への貢献度はゼロとした場合、父の残した財産を法定相続分（２分の１ずつ）どおりで分けた場合、不公平な結果となりえます。これを是正するのが「寄与分」の制度です。

　相続財産の一定割合を相続人に保証した権利のことを「遺留分」といいますが、この権利を他の者に侵害された時、その侵害された遺留分の返還を求める権利が「遺留分減殺請求権」です。遺言書を作る時、重要な留意点の一つである「遺留分減殺請求権」の法律的意義を十分に理解した上で、作成に臨むことが肝要です。なぜならば、「争族」の最大原因は、配分（分割）された相続財産が多い、少ないで争われる「遺留分減殺請求権」にあるといわれているからです。